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ドコモの加盟店基準(サービスガイドライン)

本サービスを利用するにあたり事前にドコモによる加盟店基準による審査が行われます。
本サービスの利用を希望される加盟店は以下の内容を確認し、理解のうえ申込みをお願いします。

  1. 本サービスに加盟される場合は、ドコモが事前に「d払い加盟店基準」に基づく確認を行い、加盟の可否決定はドコモが行います。
  2. 本サービスに加盟している限り、加盟店は「d払い加盟店基準」を満たさなければなりません。
  3. 「d払い加盟店基準」は、あくまで目安であり、これらの基準に合致する事業者と加盟店契約締結を約束するものではありません。
  4. ドコモは「d払い加盟店基準」を、利用者ニーズ、社会情勢、ドコモを取り巻く環境等の変化及び本サービスの運営方針の変更等をふまえて、変更することがあります。

d払い加盟店は、事業運営、取扱い商材、及びサイト上の表示において、以下の項目に抵触するものであってはなりません。

  1. 法令違反又は犯罪その他の法令違反行為を推奨、肯定、もしくは助長する恐れのあるもの
  2. 公序良俗に反し、又はその恐れがあるもの
  3. 健全な社会通念に照らし、青少年の健全な育成を妨げるもの
  4. 特定の個人、団体を中傷したり、名誉を傷つけたりするもの
  5. d払い利用者の利益を損ねるものや、ドコモの業務遂行上支障を来すもの、又はその恐れのあるもの
  6. その他、以下の行為に該当するもの
    • 違法行為
      • わいせつ物の頒布等(刑法第 175 条)に該当する場合
      • 児童ポルノの提供等(児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第7条)に該当する場合
      • 売春防止法違反の勧誘、周旋等(売春防止法第 5 条・第 6 条)に該当する場合
      • 出会い系サイト規制法の児童に係る誘引の禁止(出会い系サイト規制法第6条)に該当する場合
      • 薬物犯罪の実行又は規制薬物の濫用を、公然、あおり又は唆す行為(国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律第 9 条)及び規制薬物の広告(覚せい剤取締法第 20 条の 2、麻薬及び向精神薬取締法第 29 条の 2 及び第 50 条の 18、大麻取締法第4 条)に該当する場合
      • 金融機関の口座売買等の勧誘・誘引の禁止(犯罪による収益の移転防止に関する法律第 26 条)に該当する場合
      • ドコモの匿名貸与業・無断譲渡業等の勧誘・誘引の禁止(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律第 20 条から第 23 条まで)に該当する場合
      • 予め利用者の同意を得ないで、未承諾の広告・宣伝メール等を送りつける行為(特定電子メールの送信の適正化等 に関する法律第 3 条・第 5 条・第 6 条、特定商取引に関する法律第 11 条・第 12 条)に該当する場合
      • その他法令に違反する行為
    • 有害行為
      • 情報自体から、違法行為(けん銃等の譲渡、爆発物の製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫臓器売買、人身売買、自殺関与、硫化水素ガスの製造等)を直接的かつ明示的に請負・仲介・誘引等する場合
      • 違法行為に列挙する違法情報について、違法情報該当性が明らかであると判断することは困難であるが、その疑いが相当程度認められる場合
      • 強姦(レイプ)等性犯罪を煽り誘引する場合
      • 人を自殺に誘引・勧誘する場合
      • 性別、人種、宗教等に基づく憎しみを扇動するような場合
    • 悪質行為
      • 自身の広告リンクを通じて架空の申し込みをする行為
      • 本来の目的とは異なる使い方による不正な行為(申請された内容以外への課金など)
      • 利用者の十分な理解を得られていないまま、契約を締結させ、後にコンテンツの利用料金や入会金等を請求する行為
      • バナー広告などのクリックを不適切に誘発する行為

d払い加盟店は安定的かつ継続的にサービスを提供しうる能力を有していなければなりません。

  1. 資格、実績等
    • 加盟店は、原則として日本国内において法人格を有していること
    • 加盟店は、原則として商品またはサービスの取引実績があること
  2. 運用面
    • 利用者その他の第三者からの問い合わせに対して責任を持って適切に対応できる体制を設けていること
    • 利用者の情報を適切に取り扱うなど、プライバシー保護に配意した個人情報管理体制が確立されていること
  3. 技術面
    • インターネット上で、店舗構築機能、受注管理機能、メール配信機能等を構築できる技術力を有していること
  1. 掲載面
    • 商品・サービスの内容、購入・利用方法、利用料金等について、適切な説明がなされ、これらに関する利用規約が適切に定められていること
    • 関連法令(例えば「特定商取引に関する法律」「不当景品類及び不当表示防止法」等)、関連ガイドライン(例えば「電子商取引等に関する準則」「通信販売業における電子商取引ガイドライン」等)を遵守した表示をしていること
    • 販売にあたって資格・許認可が必要な商品を扱う場合、ドコモに対して免許証・許可証のコピーの提出又は許認可番号等を通知し、サイト上にそれを表記すること
  2. 利用操作面
    • ①検索機能を設置する等、利用者が希望する商品を適切に導く仕組みが提供されていること
      例えば利用者から見た画面の移動などに不適切な誘導を行う、又は利用者の理解しづらい状態のまま申込に誘導する、などのことがないようにすること
    • ②d払いユーザーが入力ミス等で意図しない契約を締結しないように、最終注文確認の設置等、契約プロセスを工夫していること
  3. サイト内容
    • サイトの内容が以下に該当しないこと
      • コンテンツの提供主体や目的が不明又は曖昧であるもの
      • 虚偽又は不正確な表現が含まれているもの
      • 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を迷わせ、不安を与える恐れがあるもの
      • 通常知覚できない技法にて利用者の潜在意識に働きかける表現(サブリミナル等)を用いたもの
      • ドコモの承諾なしに、コンテンツの内容をドコモが推薦、保証しているかのような表現を用いたもの
      • 社会風俗に著しい悪影響を与える恐れがあるもの
      • 多数の利用者に不快感を与える恐れがあるもの
      • 性的感情を刺激する裸などの画像を青少年が容易に閲覧できる状態で提供する恐れのあるもの
      • 人種、国籍、職業、性別、境遇、思想、信条、精神的・肉体的障害などによる不当な差別、もしくは差別を助長する恐れがあるもの
      • ドコモの提供するサービスを不当に否定又は中傷するもの
      • 犯罪その他の法令違反行為を推奨、肯定、もしくは助長する恐れのあるもの
      • わいせつ物、児童ポルノの売買などを行うもの、売春、児童売春を助長するもの
      • 賭博を行い又は富くじの売買などを過度に肯定、もしくは助長する恐れのあるもの例えば利用者が偶然の結果に基づきポイント・景品その他の利益の得喪を争うもの、その他射幸心を煽るもの、投機的なもの、またはこれらに該当する恐れがあるもの
      • 無限連鎖講、マルチ商法を行う、もしくはその恐れがあるもの
      • 特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権その他の他人の権利を侵害する商品等の売買などを行うもの
      • 覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇薬の使用を肯定、もしくは助長する恐れのあるもの
      • 窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他の犯罪により入手した商品等の売買などを行う恐れのあるもの国際親善を害する恐れのあるもの
      • 政治団体、宗教団体その他の団体への加入を勧誘し、または寄付を求めるもの
      • 公職選挙法その他の法令諸規則に違反しているもの
      • 他人の名義を騙るもの
      • 氏名、肖像、商標、著作物などを権利者の承諾を得ることなく無断で使用したもの
      • 射幸心や購買欲を過度に煽る恐れのあるもの
      • 青少年の健全な育成に対して配慮することなく、強姦(レイプ)や近親相姦(親子や兄弟姉妹間のセックス)など悪質な性行為および暴力・暴行など個人の生命、身体の安全を害する恐れのある反社会的な行為を肯定・礼賛する表現を用いたもの
      • 青少年が模倣した際に生命や身体の安全を害する可能性がある場合に予め注意を呼びかけるなどの措置をとらないもの
      • 健全な社会通念に反し、品性を損なうような表現を用いたもの
      • 他人の中傷や、名誉毀損、プライバシーの侵害、信用毀損、業務妨害となる恐れがあるもの
    • コンテンツが、良識のあるもので、利用者の信頼に足ることが配慮されること
      • 利用者にとってわかりやすく、使いやすい、安心して利用できるサービスであること
      • コンテンツが、利用者に対して対価に相当する価値を提供するものであること
      • 目的が明確でない短期間のサービスでないこと
      • 課金対象サイトの外のサイト/コンテンツなどへの誘導を主目的としていないこと
      • 取引対象や取引方法などについて、サイト上で利用者が理解できるよう十分な説明がなされていること
      • リアルマネートレード(RMT)等による不正利用の防止について取り組みがされていること
    • コンテンツがコミュニティの要素を含む場合は、以下の規定を充足していること
      • チャットや掲示板など、コンテンツのサービス利用者間でのコミュニティの形成を目的とするサービスについては、個人のプライバシーの保護に特に配慮し、他のメンバーに対する中傷を避けトラブルが発生しないよう、適切に運営すること
      • 例えば掲示板に入力する際に、電話番号や住所等が入力できないようなシステム上の仕組があること
      • 利用者からの問い合わせに対応するためのコールセンターが設置されていること
    • オークションやフリーマーケットなど個人間の取引の場を提供する場合は、利用者間のトラブルを防止するための適切な運営体制などがとられていること
    • リンク実施時においては、以下の規定を満たしていること
      • d払い加盟店の商品・サービスを逸脱しない範疇であり、ユーザメリットが望めること
      • 他社サイトへのリンク、又は他社の電話番号、メールアドレスを表示する場合は、その掲載及び利用の承諾が事前に得られており、責任所在が明確であること
      • 関連諸法規、公序良俗に反している等、ドコモが不適切であると認めた場合のリンクは速やかに削除できること
  1. 事前届出について
    d払い加盟店はサイト上で取扱う商材について以下の項目を事前に届出をして頂きます。
    • 商品ジャンル(変更都度)
    • 商品数(加盟店契約時のみ)
    • 商品の価格帯(加盟店契約時のみ)
  2. 取扱禁止商材
    倫理基準に反する商材とします。具体例は、別表をご参照ください。
  3. 個別審査を行う商材
    • 販売にあたって資格・許認可が必要な商品を扱う場合、免許証・許可証のコピーの提出、又は許認可番号等を通知して頂きます。
      • 食品、酒類、米
      • 化粧品
      • 古物
      • その他販売にあたって資格・許認可が必要なもの
    • 次に定める商材については、商品パンフレット、お客様との契約内容が分かるもの等をご提出いただきます。審査の結果、お取扱いできない場合もありますのでご了承ください。
      • 書籍、電子書籍、ビデオ、DVD等
        • 消費者が購入する際に年齢制限のあるもの(出版社が成人図書として指定したもの)
          ※成人向けコンテンツをモザイク・黒塗りなどで内容を加工したものも対象となります。
      • 食品、酒類
        • 賞味期限が短い食品
        • 酒類
      • 薬事法に関連する商品
        • 化粧品
        • 健康食品
      • ファッション、雑貨
        • 宝石類
        • ブランドバッグ
        • イミテーション
        • キャラクターグッズ
        • 開運グッズ
        • レプリカ
      • 古物、中古品
      • 取扱禁止商材に該当する恐れのあるもの

広告宣伝を行う場合、法令等を遵守するほか、次の各号の規定を遵守しなければなりません。

  • 虚偽、誇大な表現などにより顧客に誤解を与えてはならない
  • サービス、メニュー若しくはサイトの名称、提供者名、連絡先、利用にかかる料金その他のドコモが指定する事項をはっきりと読み取れる文字で記載しなければならない
  • 加盟店サイトをドコモが提供又は保証しているとの誤解を招く表現を使用してはならない
  • 公序良俗に反する表現及び社会風俗に著しい悪影響を与える恐れのある表現を使用してはならない
  • 「インターネット異性紹介サイト」や「アダルト動画サイト」など社会通念上において不適切とされるサイト・媒体、公序良俗に反するサイト・媒体、反社会的な行為を肯定・礼賛する表現を用いたサイト・媒体において広告宣伝を行ってはならない
  • 広告掲載を行うサイト・媒体の内容に係らず「インターネット異性紹介サイト」や「アダルト動画サイト」など社会通念上において不適切とされるサイトの仮想通貨・ポイントなどサイトの利用権利を得ることを目的とした広告(いわゆるインセンティブ広告)を掲出してはならない
  • 違法サイトにおいて広告宣伝を行ってはならない
  • 加盟店サイトにおけるd払いでの決済行為を他のサイトを利用するための条件とするなど、利用者にサイト利用の意思がないまま決済をさせてはならない
  • 電子マネーもしくは現金などの取得を目的としたサイトへの広告(いわゆるインセンティブ広告)を掲出してはならない
  • 加盟店以外のサイト上で利用可能な、加盟店の商品・サービス及び当該商品・サービスと交換することのできる商品・サービス等がサービスガイドラインの規定に則っていること
  • 通常1つの売上データで処理すべき決済金額を分割して、複数の売上データで処理してはならない
  • 加盟店の商品・サービスの価格表示については、全て円建てで行うこと
カテゴリ禁止商材例
武器火薬、その他危険物銃砲、刀剣類、武器等、人又は動物に対する殺傷能力があるもの
具体例拳銃
刀剣
ボウガン
スタンガン
スリングショット
催涙スプレー
ヌンチャク、トンファー
ナックルガード
特殊警棒
モデルガン
バタフライナイフ
アーミーナイフ
秘匿性の高い刃物
火薬
麻薬その他薬物麻薬、覚せい剤等のドラッグ、及びこれに類似する効果を生じる物質
具体例麻薬
覚せい剤
向精神薬
大麻
あへん
劇物
毒性物質
合法ドラッグ
アダルト関連商品低俗、わいせつなもの
具体例裏ビデオ
児童ポルノ
中古の制服・下着
ギャンブル射幸心や購買欲を過度に煽る恐れのあるもの
具体例ギャンブル行為への参加、投票券
ギャンブル行為の結果予想情報
対価が伴わないもの寄付金、献金、お布施など
偽ブランド品海賊版個人情報標権、著作権、肖像権、信用等、他人の権利を侵害するもの
具体例偽ブランド品、その他模造品
海賊版、その他複製品
個人情報
名簿
その他その他法律により販売が禁止されているもの、d払い利用者の利益を損ねるもの、
及びドコモの業務遂行上支障来すもの又はその恐れのあるもの
具体例盗品
人体及び人体の一部
商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券その他の有価証券・金地金
(但し、個別に当社の承認を得た場合を除く)
ソフトウェアの不正コピーなど、主に他者の権利を侵害する利用方法が目的とされる
道具・機器・ソフトウェアなど(例:マジコン)
たばこ
動物(魚類・虫類・爬虫類を除く)
盗聴器、開錠工具
(主に盗聴・盗撮などの利用方法が目的とされる道具・機器・ソフトウェアを含む)
偽造/変造金券
無限連鎖講、またはそれに類似したもの
市場価格と比べて著しく高額なもの
(具体例:霊的な効力をうたうもの、寄付行為を目的としたものなど)
インターネット異性紹介事業

本サービスにおける継続課金をお申し込みの場合、加盟店は継続課金解除(終了)方法について、利用者にわかりやすく適切に導く仕組みを提供するために以下のサイト基準を満たす必要があります。

  1. トップページへ「継続課金解除(終了)」リンクを設置すること
    • 「継続課金解除(終了)」のリンク名は利用者にわかりやすいものであること
    • 継続課金解除(終了)リンクは会員、非会員に関わらず全ての利用者に表示すること
    • 加盟店サイト対応外端末でアクセスされた場合であっても継続課金解除(終了)フローにアクセスできること
  2. 継続課金解除(終了)時に強制アンケートを実施しないこと
    • 継続課金解除(終了)時にサイトに関するアンケート等を実施する場合には回答を任意とすること
  3. 継続課金解除(終了)フローが多階層にならないこと
    • トップページからドコモの提供する継続課金解除(終了)画面まで 3 ページ以内とすること
    • 解除(終了)途中ページ容量が極端に大きい、または解除(終了)以外のリンクが多数貼られているなどのページ構成にしないこと
  4. 継続課金解除フロー内にわかりづらい表現を使用しないこと
    • 「やっぱりやめる」「やめるのをやめる」等の目的が不明確な表現は使用しないこと
    • 月末に自動解除(終了)されることを期待させる表現を使用しないこと
    • 継続課金解除(終了)フローの途中に解除が完了したかのように誤解を与える記述をしないこと
    • 継続課金解除(終了)時に別で登録した会員 ID やパスワードの入力を強要するなど、継続課金解除(終了)にハードルを設けないこと
  5. その他
    • 継続課金解除(終了)後における継続的サービスの提供条件等について明記すること(同月中に再入会した場合にも料金が発生する場合などは、その旨をはっきりと記入すること)
    • 複数の料金コースを提供の場合には、継続課金解除(終了)ページにおいて利用者が登録しているコースをわかりやすく表示すること
    • 継続課金解除(終了)において商品等の購入に関する契約も同時に解除する場合は、その旨をあらかじめ利用者に対して明示すること

ドコモが利用者から継続課金の終了方法について問い合わせを受けた場合には、継続課金の終了に関するサイト構成などについて、修正のお願いをさせていただく場合があります。

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